インテル日本法人が、日本の公取委に排除勧告を受けて「応諾するけど事実関係は認めない」という、なんだかわけのわからん主張をし、AMDも非難するコメント出してましたが、舞台を米国に移して訴訟沙汰に。
・AMD、独禁法違反でIntelを提訴(PC Watch)
・AMD、米国でIntelを訴える――独占禁止法違反で(ITmedia)
・AMD、米国でもインテルを独禁法違反で提訴--“犠牲者”38社を挙げて説明 - (CNET)
AMDの訴えは、日本の公取委の出した排除勧告のときの理由とほぼ同じ。
同じというか、公取委の事実認定を下敷きにしてるみたいですね。
CNET の記事見ると、AMDの主張の中には、
・『顧客に対して、特に法人向けデスクトップPCなどの戦略的市場分野でAMDプロセッサを搭載したコンピュータプラットフォームを投入することに関して、報復措置をほのめかした』
・『PCメーカや技術パートナーに、AMD製品の発表や販促を拒否するよう強制した』
なんてもんも。これ事実なら…アレだなぁ。
Intelも事実じゃないと主張するなら、今度こそちゃんと争って欲しいもの。「事実じゃないけど和解金支払うので和解しましょう」とか、そういうのはナシで。
事実なら早いとこ謝っちゃいなさい(笑)。逆にAMDも変なとこで妥協しないで欲しい。
ちなみに、訴状の要約(日本語文)は、AMDのサイトに掲載されていて、誰でも読めます。全文も公開されてるものの、こちらは英語のみ。
・AMD CEO:ヘクター・ルイズのメッセージ
9月6日追記
・元麻布春男の週刊PCホットライン:PC雑誌はインテルの圧力に負けたのか(PC Watch)
・本田雅一の「週刊モバイル通信」:AMDの訴訟、僕なりの見解(PC Watch)
・本田雅一の「週刊モバイル通信」:日本AMD吉沢取締役インタビュー「AMDがIntel訴訟で望む新秩序」(PC Watch)
・Intel、AMDの独禁法違反訴訟に対し反論 (PC Watch)
・インテル、AMDに反撃--独禁法訴訟で書類提出(CNET)
10月7日追記
・AMD、対インテル独禁法訴訟でさらに多くの企業に召還状を送付(CNET)
日本企業(NEC、富士通)含めて要請がいったらしいが、『この訴訟に詳しい情報筋によると、審理が行われるのは早くても2007年以降になりそうだという』。
先は長いな…。
10月14日追記
・PCメーカー社長が語る「インテルからの圧力」--AMDチップ採用率の減少を指示(CNET)
実名で生々しい話が出るのは初めてか?
・インテル創業者ムーア氏が「米国で最も寛容な慈善家」に:SKY WATCH
・Intel CPUの原価は平均40ドル?:SKY WATCH
・インテル日本法人、排除勧告を応諾:SKY WATCH
・公取委、インテル日本法人に排除勧告へ:SKY WATCH