昨年末頃から、ネットで騒がれだした「電気用品安全法（PSE法）」。
「PSE」のマークがついていない電気機器が中古を含めて一切の売買が禁止される（個人間は問題無い）という内容で、古いゲーム機の中古販売が中止されるなどの影響が予想されています。
ゲームを例にとるならば、中古ゲーム屋に行ってもSSやDCのハードが買えなくなるし売れなくなる、ということです。入手したい人や処分したい人はオークション等で個人間売買するしかありません（たまに勘違いしている人がいますが、ソフトのメディア(CD-ROMなど)は電気機器じゃないので関係ありません。あくまでハードの話しです）。
行政側の周知の不足が指摘されてますが、4月から実施ということもあり大半の人が諦めムードでした。
しかし坂本龍一氏らが発起人になって反対運動（緩和を求める署名活動）を始めるようです。
・「音楽の発展に支障」 坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動(ITmedia)
小難しいことナシにフォームから署名できるので「ハンターイ」な人は署名しときましょう。
（3/20追記：署名活動は既に終了し、3月15日付けで74,987名分の署名が経産省に提出されています）
PSE法ってナニソレ、って人は、この辺を参考に。
・「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」(ITmedia)
・電気用品安全法@2chまとめ
まぁ話の筋としてはわかるんだけど、周知が不足してるなという印象。もうちょっとソフトランディングできないものか…。
2月27日追記
・電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）(ITmedia)
・電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (ITmedia)
小寺信良さんがわかりやすい解説記事を書いてますね。バランスが取れてていいかかんじです。
・65％が「PSE法を知らない」、81％が経産省の告知不足を指摘～アイシェア(INTERNET Watch)
だよなー？ というかんじだ。
小寺さんの記事を読むと経産省の言いたいことは分かるのだが。でもやはり「だったらちゃんと周知徹底しとけやゴラァ」という…。ただ4月になった途端に厳格に調査・摘発する意思は薄そうで、それが唯一の拠り所？
とはいえソフマップやブックオフ（ハードオフ）のような上場してる全国チェーンが違法行為するわけにいかんのだから、不便になることに変わりはないが。
3月16日追記
経産省の「一部除外」発表に「ハァ？」と思ってたんですが、ちょうど代弁してくれる記事が出てました。
・PSE法、「ビンテージ品のみ除外」に困惑する中古業者(ITmedia)
今回の一部除外って、明らかに「とりあえず、あのウルサイ有名人共を黙らせとけ」という発想だよな…。
責任を認めず、「決まったもんはしょうがない」と小手先でルールをいじってドンドン事態を混乱に導く、「悪いお役所仕事」の典型だ。そして「例外」の建て増しでルールが煩雑になって、10年後くらいに再改正されるという（笑）。
しかしビンテージ云々というならゲーム機も例外にしろや、と思う人も多いだろうに。矛盾だらけ。
3月20日追記
・PSE問題報道の舞台裏に思う(ITmedia)
再び小寺信良さんの記事。これはPSE記事ではなく「PSEなど、ネット発の問題を追いかけるテレビ・新聞メディアへの批判」記事です。ネットメディアに慣れてる人ならニヤニヤしながら読めるかと。
私は思わず笑ってしまいました。ITmedia記事の件をインプレスに問い合わせる神経ってスゴイな（笑）。
小寺さんはブログもやっていて、PSE関係の細かい話しもブログのほうに書いてあったりするんですが。
・コデラ ノブログ [ITmedia +D Blog]
ブログを眺めてたら、テレビでお馴染み紀藤弁護士が違憲性を指摘してるそうで。
・弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版: 電気用品安全法は、憲法違反！
んー……？？？？
経産省は相変わらず、このまま強行突破、4月から施行する気でいるらしいが（「ＰＳＥ見直しない」 経産相が牽制/CNET Japan）、何が怖いかって、こんな話しが昨年末まで一切無視されてたってのが恐ろしい。
もうちょっと発言力・発信力の在る消費者団体ぷりぃず…。
3月24日追記
・電気用品安全法で経産省方針 ８９年製造まで「ビンテージ」(CNET Japan)
『九〇年以降に製造されたものは、個別に審査する。中古楽器販売業界や音楽家などから方針に対する意見を聞き、今週中にビンテージ製品のメルクマール（目印、指標）として公表する。』
…いや、あのさ。法律は4月1日施行（猶予期間終了）です。4月1日をもって今の手持ちのものは不良在庫になるわけだし、基準が決まらないと新たな買取もできません。
皆さんカレンダー見てください。今日は3月24日です。
はい、あと何日ありますかー？
日本のお役所の人はカレンダーの見方を知らないらしいですよー。
お役所自ら法律無視しろと。見切り発車してヨシとでも言う気か。
・社説：ＰＳＥマーク問題 政治の責任も問われている(毎日新聞)'06/03/23
社説によると『電安法がもたらした混乱は、経産省のＰＲ不足だけでなく政治にも責任がある。法案の審議過程で質問はほとんどなかったという』。
…あー、やっぱり…。
3月24日(夜) 追記
ニュースニュース。
・マークなし販売容認＝経産省、周知不足認め軌道修正－中古家電のPSE問題(時事通信)・PSEなし中古品販売を事実上容認(ITmedia)
4月から安全性を示す「PSEマーク」がない家電製品が販売できなくなる問題で、経済産業省は24日、新制度の対象となる中古品についてマークの取得に必要な安全検査体制が整うまで事実上の販売を継続できるようにすると発表した。(略)
とはいえ、記事本文にある通り小手先でいじって「容認する」と言ってるだけで法制を見直すとかいう話しではない。
あくまで猶予期間を数ヶ月延ばします、というだけなので、これで安心したらいけません。
3月27日追記
24日のニュースの後、「お役所自ら法の網を掻い潜ってくれと推奨するってスゲーよなぁ」とニヤニヤしてたりして。
・中古販売実質容認報道の罠(ITmedia)
「暫定処置」を受けた後の小寺信良さんの記事。
3ページ目で笑ってしまったのだが、4ページ目は結構重要ですね。
