村上氏の動向が気になるばかりですが。
・外資の放送会社間接支配、防止法案を今国会提出へ（読売新聞）さすが『身内』の一大事となると行動がお早いことですね（笑）。
総務省は２１日、外資が間接的に日本の放送会社を支配することが出来ないようにするための電波法や放送法の改正案を今国会に提出する方針を固め、与党側と調整に入った。
当初は事務作業が間に合わないなどの理由から今秋に開かれる予定の臨時国会への提出も検討されたが、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得をきっかけに露呈した法の不備の見直しは緊急性が高く、早期の対応が必要と判断した。（略）
法の不備の緊急性ねぇ。本気でそれだけが目的で急いで改正なのか？ 別な意図が見え隠れ。
・企業経営者は買収に備え、防衛策考えておくべき＝経団連会長（ロイター）さすが奥田さんは話がわかる。
（略）一方で、奥田会長は、「マスメディアは世論の形成を含めて重要。しかし、そうだからと言って、マスメディア（を買収すること）がダメというのはおかしい。マスメディアだろうが、製造業だろうが同じだと思う」とした上で、「今回の（ライブドアとニッポン放送の）ケースでは、ニッポン放送とフジテレビ<4676.T>側に、対応の緩いところがあったと思う」と指摘した。
さらに奥田会長は、「経営者は、自分の会社の株価と出来高は毎日見て、買収に対する防衛策を怠りなくすることだ。今後は、こうしたケースはどんどん出てくる時代になるので、十分な防衛策を考えておくべきだ」との見方を示した。 （略）
マスコミを公共財だと言い張った人（or 言い張ってる人）がいますが。
その「公共財」が年間どれだけ利益あげて、社員の平均年収がいくらか知ってて言ってるのだろうか。
毎日新聞に色んな業種の職種の人の給料事情を記事にしている特集記事がある。
・あなたのお値段：当世給料事情 第２部／４ テレビ局（毎日新聞）この時代、30代で楽々1000万円クリア。もっと知りたい人は元記事を。
「確かに、ちょっと多いかもしれないですね」。テレビ業界で視聴率競争のトップを走る日本テレビ放送網の３０歳代前半の男性記者が、０３年の給与明細を見せてくれた。年収は、約１５００万円。月給は７０万円弱だが、基準賃金の１２カ月分が年２回に分けて支給されるボーナス（賞与）が年収を押し上げる。
在京の民放キー局は、東京証券取引所の上場企業の中で、社員の平均年収が突出している。０２年度でフジテレビジョンが１４９７万円（平均年齢３９・８歳）、日本テレビが１４５２万円（同３９・１歳）、東京放送（ＴＢＳ）は１４４５万円（同４２・５歳）と軒並み１４００万円を超える。（略）
ちなみに今時銀行員でもそんなには貰ってません。テレビで「我々庶民には…」なんてほざいてる、あのキャスターや、あのアナウンサーの年収はそんな額なのである。
・あなたの値段：バックナンバー（毎日新聞）
他の職種の人と「比較」してみたい人はバックナンバー参考に。
んで。「放送局」は公共財じゃない。「電波免許」は公共財だが。
しかし、その「公共財・電波免許」を使ってこんだけ金儲けしときながら、都合が悪くなると「自分のところは公共財であって」というのは正気か。公共公共言うなら株式会社の法人格捨ててNPOにでもなるがヨロシ。私は新聞だろうがテレビ局だろうが株式会社である以上、営利を得るのは当然だと思ってるので、記事やテレビ番組の中で見え隠れする営利主義（身内贔屓含む）には目を閉じるが、反面、都合の悪いときにだけ公共性を訴えるのを見るとウンザリする。
真に公共に尽くしてる NPO法人の社員（職員、か）の年収いくらか？
大抵、400万以下だぞ。いや新卒でじゃなく、家族がいる中年のおっちゃんが、だ。30歳くらいになって結婚すると、さすがに情熱だけではどうにもならなくなって、営利企業に転職していく（情熱で頑張れる人は残るが、40になっても50になっても給料はほぼ変わらない）。
それが「公共財」に勤めてる人の貰ってる報酬だ。年収1000万オーバーなんて…。
あと、去年の野球の問題の際も言われたが「公共財」というのは、一般道路とか公民館とか、ああいうもの（誰でも勝手に利用できるインフラ）を言うんであって、「株式会社」である放送局は公共財ではない。株式会社は株主のものであって、その他の人のものではないのだから（その他の人の利益になるよう行動するこが株主の利益にもなるわけだか、それとこれとは別問題）。
ちなみに、外資規制や株式の持ち株比率の制限も、かなり昔の論理で作られたものでもう時代に即しておらず、緩和しろという声が多い。この辺については、ITmedia.の西正氏のコラムに詳しいので興味ある人は一通り読んでみると面白いです。
・放送局の「株式保有問題」に対するもう一つの見方（ITmedia）
・ITmedia アンカーデスク：西正 執筆記事一覧
（注意：この記事は、フジ・ライブドア問題のときに書かれたもので、今現在は全記事ともに元記事が削除されていますが、掲載を続けています。'05/11/27記）
